2022.11.11ブログ
屋根葺き替え工事に使える補助金・助成金とは?|適用条件や注意点を徹底解説
住宅の屋根は何年もの間、雨や風にさらされることで劣化が起こります。そのため、屋根の葺き替え工事は20年〜40年程が目安と言われています。
しかし、屋根の葺き替え工事には高額な費用が発生するもの。工事費用が100万円を超えるケースも少なくありません。
そこでこの記事では、屋根の葺き替え工事やリフォームの際に使える補助金や助成金について、適用条件や注意点まで解説します。
屋根葺き替え工事で使える補助金や助成金とは?
屋根の葺き替えやリフォーム工事の際に使える補助金や助成金には大きく分けて以下の2つの種類があります。
・省エネリフォーム
・耐震リフォーム
省エネリフォームとはその名の通り、環境に配慮した省エネルギーの住宅にリフォームをすることです。省エネリフォームの補助金や助成金を申請するには、太陽光パネルの設置や断熱効果の高い塗料などを塗ることなどが条件として挙げられていることが多いです。
耐震リフォームとは、国の耐震基準値を下回る住宅に対する補強工事のことです。
屋根の重量が建物の耐震性に大きな影響を与えるため、軽量化工事を行うことで万が一地震が起きた際に倒壊するのを予防できます。この工事を行うことで補助金や助成金の対象となる可能性があります。
屋根の葺き替え工事でもらえる補助金や助成金は、国や各地方自治体に申請することで交付されます。
ここからは国や地方自治体が実施している補助金や助成金制度について詳しく解説します。
長期優良化リフォーム推進事業(国土交通省)
長期優良化リフォーム推進事業は、国土交通省が実施しています。
既存住宅の長寿命化や省エネ化により、長く暮らせる優良住宅へのリフォームを推進する制度です。屋根の軽量化や修復なども長期有料化リフォーム推進事業の補助金の対象となります。
補助対象となるリフォーム工事費の合計の1/3の金額が補助されます。
補助限度額は、リフォーム後の住宅性能により異なりますが、100万円もしくは200万円となっています。
なお、2022年度については、予算額に到達したため受付を終了しております。
2023年度については、2023年4月頃に告示されます。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(東京都)
東京都は、2025年4月に新築住宅の太陽光パネルの設置を義務付ける方向で動いています。
それに伴って、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業を行っています。
既存住宅における省エネ改修促進事業や、家庭における蓄電池導入促進事業など、全部で5種類の助成金事業を展開しています。高断熱窓や蓄電池システムとともに太陽光発電設備を導入することで助成金の対象になる可能性があります。
太陽光発電設備を導入することで、最大45万円の助成金を受け取ることができます。
参考:災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
住宅用設備等脱炭素化推進事業補助金(千葉県千葉市)
住宅用設備等脱炭素化推進事業補助金は、千葉県千葉市の補助金事業です。各家庭における地球温暖化防止対策の推進や、自宅の電力の強靭化を図るために住宅用電気設備等を導入する市民に対し補助金を交付します。
窓の断熱改修や家庭用燃料電池システム、太陽光発電設備の導入によって補助金を受け取れる可能性があります。
太陽光発電の導入により受け取れる補助金の限度額は9万円です。
屋根葺き替え工事で使える補助金や助成金の適用条件は?
屋根の葺き替え、リフォーム工事で補助金や助成金を受け取るためには、国や自治体が設けているいくつかの条件をクリアしなければなりません。
自分が活用しようとしている補助金や助成金の詳細な適用条件は、申請前によく確認しておく必要があります。
省エネリフォームの条件
屋根の葺き替え工事を行うに当たって、省エネリフォームの補助金・助成金を使うためには、以下のようなリフォームを行う必要があります。
・太陽光発電に関する工事
・屋根や天井、窓などの断熱改修工事
・屋根に含まれるアスベストの除去工事
自治体によって、細かい部分は異なりますが、太陽光発電の設置や断熱塗料を申請条件にしている自治体が多い傾向にあります。
耐震リフォームの条件
続いて、耐震リフォームの補助金・助成金を使うために必要な条件は以下のとおりです。
・築年数の条件を満たしていること
・建物の構造が基準を満たしていること
・耐震診断の判定値が工事後に基準を満たすこと
今後、大規模な地震が想定されているエリアでは、このような条件のもと、耐震リフォームの補助金や助成金制度を導入している自治体が多いです。
細かい条件は自治体により異なるので、検討している方はお住まいの自治体の制度を確認してみてください。
ほぼすべての補助金・助成金に共通する条件
屋根の葺き替えリフォーム工事の細かい条件は自治体ごとに定められていますが、ほぼすべての補助金・助成金に共通している条件もあります。
具体的な共通する条件は以下のとおりです。
・居住目的の住居であること
・税金の未払いがないこと
・暴力団とのかかわりがないこと
居住目的の住居であることが第一条件として挙げられます。そのため、事務所などは補助金・助成金の対象外です。
屋根の葺き替えリフォーム工事等に対して交付される補助金や助成金は、国や自治体の税金が財源となっています。そのため税金の未払いがあったり、暴力団とのかかわりがあったりすると、申請しても審査に通らず、補助金や助成金が受け取れない可能性が高くなってしまいます。
屋根葺き替え工事で使える補助金や助成金の注意点は?
屋根の葺き替え工事の際に補助金や助成金を使うためには、いくつか注意しなければならない点があります。
正しい手順で申請手続きを行わないと、もらえるはずの補助金や助成金を受け取ることができなくなってしまう可能性がありますので、事前にしっかり確認しておいてください。
業者との契約のタイミング
補助金や助成金の申請をしたら、審査に通過するのを待たずにリフォーム業者と契約するのは避けた方が良いです。
申請した補助金や助成金に多数の応募があった場合には、抽選や先着順となる可能性があり、確実に補助金や助成金が支給されるとは限らないからです。
高額な費用のかかる工事を、補助金や助成金が交付される前提で契約するのは危険です。
審査の通過連絡が来るのを待ってリフォーム業者と工事の契約をしましょう。
募集には期限がある
補助金や助成金には募集期限や予算が限られていることがあるため、いつでも申し込めるわけではありません。
ほとんどの自治体が4月に募集を開始するため、この時期を逃すと応募ができない可能性が高いです。
また、予算が決められている補助金や助成金が多いので、募集期間内であっても予算に到達次第受付終了するケースもあります。
補助金や助成金の申請を検討している場合は早めに準備や手続きを行う必要があります。
施工業者の所在地の確認
主に自治体が行っている制度には、施工するリフォーム業者の所在地が限定されていることが多くあります。
多くは地域経済の活性化のために、「申請する自治体内に本店や支店がある」という条件を設けているケースです。
まれに、対象地域外の業者でも申請が可能なケースもありますが、支給される金額が減額になる可能性があるので注意が必要です。
補助金や助成金を謳った詐欺や不正受給
「補助金や助成金を使えば、リフォーム工事費用が実質ゼロ円になる」などと勧誘してくるリフォーム業者には注意が必要です。
補助金や助成金を受給できず、工事費用の全額を支払わなければならなくなる可能性があります。
さらに、リフォーム業者や建設会社といった施工業者が補助金や助成金を不正受給しているケースもあります。
施工内容を虚偽申告し、あたかも施工したかのように水増しして申請することで補助金額を増やすなどの詐欺行為が行われる可能性も頭に入れておく必要があります。
まとめ
屋根の葺き替え工事で使える補助金や助成金には、自治体ごとに様々な制度があります。
細かい申請条件や募集時期などは、自治体ごとに異なるので、事前に確認することが大切です。
高額な屋根の葺き替えリフォーム工事費用を少しでも抑えたい方は、一度居住地の自治体の制度について調べてみてください。
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当社は千葉市中央区に所在するリフォーム会社です。千葉市の他にも四街道市・佐倉市・市原市・習志野市・船橋市・八千代市など多数のご依頼を頂いております。お風呂・キッチンなどの水廻りのリフォームを中心にフルリフォーム ・リノベーションもお任せください!
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