家のトイレのリフォームを考えている皆さま、実はその工事が国や自治体の補助金対象になるケースがあることをご存じでしょうか。

トイレの快適さや使い勝手も向上し、水道光熱費も節約できるなど、トイレのリフォームは日々の生活をより良いものにしてくれます。補助金により費用負担も軽減できるのであれば、採用しない手はありません。

とはいえ、補助金・助成金というと、その申請手続きや条件が多く、初めて検討される方は戸惑ってしまうものです。

本記事では、そのような疑問を解決し、それぞれの補助金の制度内容から、対象となる具体的なリフォーム工事の内容まで解説します。

トイレリフォームで利用できる補助金とは

具体的に、トイレの改修で申請できる補助金にはどのような種類があるのでしょうか。現在、利用できる補助金・助成金は大きく分けて3種類あります。

それぞれの特徴と対象となる工事内容について詳しく解説していきます。

介護保険に付帯する住宅改修補助金

国の社会保険制度で、要介護・および要支援認定された方が利用できる制度となります。家族に該当する方がいる場合も同様です。

対象経費20万円までが補助金の対象となり、工事費用の9割が支給される制度です。対象となる工事の種類は、トイレの和式から洋式への交換、手摺設置等のバリアフリー化に加え、床の段差解消や扉を引き戸に変更するなどの工事も該当します。

介護保険を利用してトイレ改修を行う場合、地域担当のケアマネージャーや、自治体の窓口を通して申請を行います。

自治体による補助金・助成金の利用

各自治体においても、同様の補助金・助成金制度が導入されています。内容は市区町村ごとに多様ですが、例えば千葉市の場合では、「高齢者住宅改修費支援サービス事業」 という助成金制度が準備されています。

これは、市内在住の65歳以上の要介護・要支援認定を受けている方で、病気、障害等に伴う日常生活上の支障を解消することを目的とした制度です。介護保険と同じく、洋式トイレへの変更や手すりの取り付け等が該当します。

その他の市区町村にも同様の制度を設けていることが多く、介護認定対象者以外でも自治体の住人という条件で利用できるケースや、トイレを節水型タイプに変更した場合に補助金を支給するような制度もあります。お住まいの自治体のホームページ等にアクセスして調べてみてはいかがでしょうか。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

建物の省エネルギー化・長寿命化により、住宅の性能を向上させることを目的とした補助金制度です。戸建て・集合住宅共に利用可能です。

ただし、トイレのみを対象とした工事は補助対象外で、耐震改修や断熱改修などの省エネ工事と合わせて申請する必要がありますので、注意しましょう。

また、建物の状況調査や、建物の維持保全計画を作成するなど、支給には条件がありますので、併せて確認してください。

リフォーム減税制度

こちらは補助金ではありませんが、トイレのリフォームを改修した際に、確定申告によって減税の優遇を受けられる国の制度があります。その他、耐震工事、バリアフリー工事といったリフォームも対象となっています。

具体的には所得税や固定資産税が減税となり、また親族からの資金援助により工事を行う場合、通常発生する贈与税が非課税対象となる可能性があります。条件に合う方はぜひ利用してみてください。

なおこの場合、補助金・助成金と異なり、申告は工事の後となりますので注意しましょう。

補助金対象となるトイレのリフォーム内容

では、具体的に補助金対象となるリフォームはどのような工事が該当するのでしょうか。補助金ごとにその対象は異なりますが、ここでは代表的な工事内容をご紹介します。

トイレのバリアフリー化を行う

高齢者でも使いやすいバリアフリー対応トイレへの改修です。壁面への手摺の取り付けや、床面の段差の解消、開き扉を引き戸に変更する、といった内容が該当します。

こちらは介護保険による住宅改修や、各自治体の補助金・助成金の対象となっています。高齢の方が家族におられる場合は、ぜひ検討してみてください。

和式から洋式水洗トイレに取り替える

汲み取り式等を含む、和式トイレを洋式の水洗トイレにリフォームする工事です。こちらも介護保険、自治体の補助金いずれも対象となります。

しゃがむ、立ち上がるといった足腰への負担を軽減し、日々の手入れもしやすくなる改修で、清潔感も向上。また温水洗浄便座を設置することも可能となり、寒い時期にも快適にトイレを利用することができます。

現在和式トイレを利用されている方で、高齢者の方がご家族におられる場合には特におすすめのリフォーム内容です。

既存のトイレを節水型器具に変更する

1回の洗浄で使う水の量を抑えたトイレが「節水型トイレ」です。

従来のトイレでは、約10リットル～13リットルの水を使うことも普通でしたが、現在では6リットル程度まで抑えた節水トイレが主流です。中には3リットル程度まで水量を抑えた製品も出てきています。その分、水道代を節約することができます。また、併せて温水便座の節電タイプを設けた機種もあります。

節水トイレへの変更は、介護保険の対象ではありませんが、自治体独自の助成金において対象としていることがありますので、チェックしてみましょう。

各種リフォーム補助金を利用する際の注意点

リフォーム補助金には多くの条件を設けていることも多く、また決まった時期に所定の手続きが必要です。ここでは、補助金申請においてあらかじめ注意すべき点をご説明します。

申請は必ず工事の前に

介護保険、および自治体の補助金・助成金制度は、いずれも工事前の事前申請が必要となっています。着工後に申請を行っても補助を受け取ることができないため、注意しましょう。

また、申請後の審査、交付の通知手続きにもそれぞれ時間を要するので、工事予定時期に対し、余裕をもって申請を行うことをおすすめします。

申請期間・提出資料の期限を事前に確認

制度によって申請の期間や受付時期は様々ですが、年度始まりに受付を開始することが多いです。また、その期間ごとの予算上限に達すると、予告なく終了することもあるので、事前に確認しましょう。

さらには、工事完了日についても申請の期限と紐づいている場合もあり、申請記事づが問題なくとも、工程が遅延して完了日が所定時期を過ぎてしまうと補助を受けられなくなるので、注意が必要です。

工事業者選定にも条件があることも

通常、申請者が工事を行う業者を自由に指定できるケースが多いものの、自治体によっては、リフォーム工事を行う業者の選定にも制限があることがあります。その場合、役所が指定した業者、もしくは、自治体内に営業所のある業者、といった中から依頼する会社を決定しなくてはなりません。

補助金を受けられる条件を事前に確認したうえで、依頼する業者が対象となっているか、慎重に確認しましょう。

安く、確実にリフォームを行うには

トイレのリフォームには、国や市区町村の補助金・助成金により、改修をサポートする多くの制度が存在します。

一方で補助を受けられる条件や、注意すべき点も多く、少しハードルの高さを感じられた方が多いかもしれません。リフォーム工事を依頼する場合は、申請手続きにも詳しい業者にお願いしたいものです。

アップリフォームなら、千葉市で補助金対象のリフォーム工事にも実績があります。調べていて難しく感じた方は、まずは補助金制度の使い方や効果的なリフォーム内容について相談してみてはいかがでしょうか。