住宅を断熱リフォームすると、住まいはどうなるでしょうか。

暑い夏の日、冷房の設定温度はリフォーム前より高くなるかもしれません。

寒い日も結露が生じにくくなっているかもしれません。

断熱リフォームで光熱費が削減できたり、家庭から排出されるCO2が削減できたりすることで、国や地方自治体から補助金がでるものがあります。

住環境を改善するリフォームに補助金はどのようなものがあるのでしょうか。併せて耐震性や子育てに特化したリフォームも同時に行えるとしたら、補助金はいくらくらいでるのでしょうか。

どのような補助金を受けられる事業があり、実施したいリフォームに見合った補助金事業はあるのか、本記事は2023年3月上旬現在の情報によって作成しております。

各補助金事業に適応される規模・製品などの詳細は、それぞれの事業をご確認ください。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

事業の目的・概要

高性能建材を用いて既存住宅を断熱改修し、住環境をよりよくし、更に省エネ・CO2排出の抑制を促進することを目的としています。

補助対象と上限

建物全体の省エネ効果（15％以上）が見込まれる改修を行う「トータル断熱」、家族の居室時間の長い居間だけを対象とする「居間だけ断熱」との区分があります。

補助率は補助対象経費の1/3以内

申請者

戸建住宅であれば所有者または所有予定者、賃貸住宅の所有者

共同住宅であれば管理組合等の代表者、賃貸住宅の所有者

公募スケジュール

2023年3月上旬現在、次回の公募は2023年下旬から開始予定です。2022年度の公募実績は年4回です。

3省連携による住宅の省エネ化の支援強化事業（住宅省エネキャンペーン）

住宅の省エネキャンペーンは、2050年カーボンニュートラル実現に向けた、国土交通省・経済産業省・環境省、3省連携による補助事業の総称です。①こどもエコ住まい支援事業、②先進的窓リノベ、③給湯省エネ事業、3つの事業がワンストップで申請することが可能です。申請は事業登録された事業者が行います。

このキャンペーンは新築も対象ですが、リフォーム工事について記載します。

こどもエコすまい支援事業

事業の目的・概要

エネルギー価格高騰の影響の省エネ投資の下支え、子育て世代の補助すると共に、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。

補助対象と上限

高い省エネ性能を有するリフォーム

先進的窓リノベ事業又は給湯省エネ事業により改修を行った場合は、「住宅の省エネ改修」を行ったものとみなされます。

申請者

事業者登録された事業者（リフォーム事業者）

手続き・条件

補正予算閣議決定日（2022年11月8日）以降にリフォーム工事の着手

交付申請時に補助額以上の出来高があること

契約日

契約日の定めはありません

着工日（リフォーム工事着手日）

2022年11月8日以降

交付申請期間

予算上限（1500億）に達するまで、遅くとも2023年12月末まで

申請開始は2023年3月下旬頃

先進的窓リノベ事業

事業の目的・概要

先進的窓リノベ事業は、「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等：経済産業省」「断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化促進事業：環境省」の2つの事業の総称です。エネルギー価格高騰への対応、2030年度の家庭部門からのCO2排出量2013年比約7割削減への貢献を目的としています。

補助対象と上限

高い断熱性能を有する窓への改修

申請者

事業者登録された事業者（リフォーム事業者）

手続き・条件

補正予算閣議決定日（2022年11月8日）以降に契約を締結

交付申請期限までの工事完了及び交付申請

契約日

2022年11月8日以降

着工日（リフォーム工事着手日）

事業者登録以降（2023年1月17日登録開始）

交付申請期間

予算上限（1000億）に達するまで、遅くとも2023年12月末まで

申請開始は2023年3月下旬頃

給湯省エネ事業

事業の目的・概要

給湯省エネ事業とは「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー促進事業費補助金：経済産業省」の通称です。家庭用エネルギー消費で大きな割合を占める給湯部門へ高効率給湯器の導入支援、2030年度におけるエネルギー需給の見通しの達成に寄与することを目的としています。

補助対象と上限

住宅（戸建・共同住宅共）に高効率給湯器を設置

申請者

事業者登録された事業者（リフォーム事業者）

手続き・条件

補正予算閣議決定日（2022年11月8日）以降に契約を締結

交付申請は工事の引渡し、又は給湯器の利用開始のいずれか早い方

契約日

2022年11月8日以降

着工日（リフォーム工事着手日）

事業者登録以降（2023年1月17日登録開始）

交付申請期間

予算上限（300億）に達するまで　遅くとも2023年12月末まで

申請開始は2023年3月下旬頃

長期優良住宅化リフォーム推進事業

事業の目的・概要

既存住宅の長寿命化・省エネ化などの性能向上リフォーム、子育て世帯向け改修に対する支援を目的としています。

2023年度の公募内容は公開されていないため、2022年度の内容について記載します。

補助対象

申請者

事業者登録した施工業者

補助金を受ける為の要件

①～④の要件全てに適合

補助額（2022年度）

三世代同居対応改修工事を実施、子育て世帯向け改修工事又は既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合は（）が上限となります。

交付申請期間

2023年3月上旬現在、2023年度の事業内容は公開されていません。

地方自治体独自の補助金・助成金制度

断熱リフォームでは、独自の補助金・助成金制度を行っている地方自治体があります。住宅のある地方自治体に制度があるか調べてみましょう。

まとめ

断熱リフォームに対する補助金事業は、申請の方法や時期など、事業によってさまざまです。また、該当する工事範囲や製品も事業によって異なります。補助金を得るには、各事業の登録事業者と協議の上、工事工程や申請スケジュールを決定していく必要があります。

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