介護リフォームが必要だけど、自宅をどう改修したら良いのかとお悩みではないでしょうか。

本記事では、介護・バリアフリーリフォームについて解説しています。

参考にしてリフォーム内容を検討してみてください。

 

 

介護・バリアフリーリフォームとは

 

介護・バリアフリーリフォームとは、介護や支援が必要な方が安全に生活できるように住まいを改修することです。

具体的には手すりを設置したり、住宅にある段差を解消したりします。

東京消防庁公表の「救急搬送データから見る日常生活事故の実態」によると、高齢者が救急搬送される中で最も多い事故の原因は「住宅内での転倒」です。

「転倒」が救急搬送全体の6割近くを占めていることから、家庭内には転倒の危険が多いと言えます。

介護・バリアフリーリフォームでは、こうした転倒の危険などを取り除くだけでなく家族全員で快適な暮らしができる空間に改修することも大切な要素になります。

 

 

介護・バリアフリーリフォームに該当する工事

 

階段や廊下への手すり設置や、出入り口のちょっとした段差解消は基本的な介護・バリアフリーリフォームの工事です。

ほかに水廻りや玄関、階段をバリアフリーにする改修工事もあります。

手すりの設置のみ、段差解消のみなど簡易的なリフォームであれば費用は数万円程度、工事も1日で完了することがほとんどです。

しかし、浴室やトイレなど住宅設備のリフォームは簡単には行えません。

この章では、設備の介護・バリアフリーリフォームについて詳細をまとめています。

 

水廻り

水廻りの中では、浴室やトイレを介護リフォームするケースが多いです。

要介護や要支援と認定されても1人で入浴できたりトイレに行けたりすれば介護をする側もされる側も負担を軽減できます。

次の表は、介護・バリアフリーに効果的な改修のポイント一覧です。

風呂をユニットバスにすると、上記の表に記載した改修ポイントは全てクリアできます。

トイレのドアが内側向きの開き戸だと、万が一中で緊急事態が起きた場合に中の人と戸が当たって出入りできなくなる可能性があるため、引き戸への変更がおすすめです。

 

玄関や階段など

玄関や階段なども介護リフォームの事例が多いです。

玄関や階段では、段差を解消するための対策が必要になります。

次の表は段差解消に必要な工事の一覧です。

出入り口のドアが開き戸だとどうしても段差ができるため、段差をなくすには引き戸に変更するのが望ましいです。

玄関前にスロープがあれば車椅子での出入りもしやすくなります。

階段の段鼻部分に高齢者が認識しやすい色を付けると段差を認識しやすくなり、転倒の防止にも繋がります。

 

 

介護・バリアフリーリフォームの注意点

 

介護リフォームやバリアフリーリフォームで失敗しないために注意したいポイントがあります。

注意点としては、次に挙げる2つが考えられます。

• 要介護者と介護者のどちらも利用しやすい動線を考える


• 自宅の構造に適したリフォーム内容にする

介護をしたりされたりの日常生活が不便にならないようにするのが介護リフォームでは重要です。

この章では、それぞれの注意したいポイントをどのようにリフォームの計画に反映するかをまとめました。

要介護者と介護者両方の利便性を考える

要介護者や要支援者にとって使いやすくても、介護者が介助をするときの負担が大きいと介護リフォームの意味がなくなってしまいます。

介護・バリアフリーリフォームでは、要介護者や要支援者の状態に合わせて必要な改修を行うことが大前提です。

しかし、介護をする側がストレスを感じないようにすることも介護リフォームで失敗しないために大切なポイントになります。

もしも介護者に負荷がかかりすぎて心身の状態が悪くなると、介護を続けられないという事態になりかねません。

介護やバリアフリーを目的としたリフォームをする際は、実績豊富な業者やケアマネージャーに相談しながら家族が安心して暮らせるような改修の計画を立てる必要があります。

自宅に最適なリフォーム内容にする

バリアフリーにするためであっても、建物自体に負荷がかかるような改修工事はおすすめできません。

なぜなら、建物を支えている柱や梁に不用意に穴をあけると住宅の耐震性が弱くなる可能性があるからです。

無理に介護リフォームやバリアフリーリフォームをして介護がしやすくなったとしても、後々補強工事が必要になるかもしれません。

希望する介護リフォームが自宅で施工できる改修工事なのかどうか、業者と入念に確認しながら計画を立てることが介護・バリアフリーリフォームで失敗しないコツになります。

 

 

介護・バリアフリーリフォームに適用される優遇制度

 

介護のためのバリアフリーリフォームを行う場合、補助金や助成金などの優遇制度を利用できます。

介護リフォームに適用できる優遇制度は次に挙げる3つです。

• 介護保険制度


• 補助金の交付


• 減税制度

介護保険や補助金ではリフォームにかかる費用の一部が支給され、減税制度では税金の負担を軽減できます。

この章ではそれぞれの優遇制度の詳細について解説していますので、介護リフォームを検討されている方は参考にして利用できる制度を見つけてみてください。

介護保険

介護保険は介護・バリアフリーリフォームで利用できる制度の一つになります。

介護保険とは、介護が必要な人のために作られた制度です。

40歳になった月から加入が義務付けられていて65歳を過ぎると利用できるようになり、各地の市区町村が運営しています。

介護保険では、介護が目的のリフォームにかかる費用を補助してもらえます。

最大で費用の9割が補助されるため、自己負担の割合が1割程度で済むこともあり経済的な負担が少ないです。

介護保険で介護リフォームに支給される補助金額は最大で20万円になります。

介護保険の補助を受けるための条件や要件が細かく決まっているため、支給対象に該当しているか事前に確認すると良いでしょう。

補助金

介護・バリアフリーリフォームに対して住まいがある地域の自治体が補助金を交付していれば、補助金も利用できます。

千葉県内で利用できる補助金制度の事例を紹介します。

上記以外の市区町村でも補助金制度がありますので、自治体のホームページを確認してみてください。

補助金は予算の上限になったら受付けを終了するため、申請は早めに行うことをおすすめします。

減税制度

自宅を介護・バリアフリーリフォームした場合、工事費用の一部が所得税から控除できます。

国土交通省が公表している「バリアフリー改修に係る所得税額の特別控除」によると、改修工事でかかった費用が補助金を除いて50万円以上だった場合に10％が減税されます。

上限金額は200万円です。

特別控除を受けられる要件は細かく設定されています。

例えば、「持ち主が居住する自宅であること」や「改修工事完了後6ヶ月以内に生活を始めていること」などがあります。

ほかにも確定申告をする際に提出が必要な書類が多数あるので特別控除を受ける場合は、公示内容を細かく確認して事前に申請の準備を進めるのがおすすめです。

 

 

まとめ

今回は、介護・バリアフリーリフォームの工事内容や注意点、利用できる優遇制度について解説してきました。

自宅で家族の介護をする場合、状況によっては仕事を続けられないこともあるので支出は少ないほうが良いこともあります。

介護保険や補助金を利用すれば、経済的な負担を減らして介護がしやすくなるようにリフォームできます。

本記事を参考にしていただき、要介護者・介護者の両方が快適に暮らせる住まいにリフォームされてみてはいかがでしょうか。