令和５年１１月１０日、質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）の創設が国土交通省により発表され、2024年度にかけ、当面、国による補助金が継続して支給されることが決定しました。

2023年春開始の子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得やリフォームを支援する「こどもエコすまい支援事業」は、令和5年9月28日に予算上限に達したため、申請受付を終了しました。リフォームを決断できず「間に合わなかった」というご家庭もあったかもしれません。

今回の記事では、これから補助金制度を利用して省エネ住宅にリフォームしたいという皆さまに、「検討中の工事は補助対象になる？」「補助金額はどれくらい？」など疑問や不安にお答えします。

物価高騰のなか、工事費用なども値上がりしています。補助金をしっかり活用して、高性能な住宅へとリフォームしましょう。

 

 

子育てエコホーム支援事業の内容とは

2024 年度も継続して利用できると決定した子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ新築住宅を取得する際の資金支援のほか、全世帯に対して、省エネ住宅にリフォームする際の資金支援を目的としています。

詳しい事業内容は以下のとおりです。

 

（１）注文住宅の新築 

住宅取得者となる子育て世帯又は若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に新たに発注（工事請負契約※１）する住宅の建築。

※1 工事請負契約が結ばれない工事は対象外。

 

（２）新築分譲住宅の購入 

住宅取得者となる子育て世帯又は若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に購入（売買契約※２）する新築住宅※３の購入。

※２ 宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限る。

※３ 売買契約締結時点において、完成（完了検査済証の発出日）から１年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。以下同じ。 

 

（３）リフォーム 

住宅取得者等※４が工事施工業者に工事を発注（工事請負契約※５）して実施するリフォーム工事。

※４ 住宅取得者等とは、リフォーム住宅の所有者（法人を含む）、居住者又は管理組合・管理組合法人。

※５ 工事請負契約等が結ばれない工事は対象外。

上記の通り、リフォームの場合は全世帯が交付対象になります。中古住宅を購入後にリフォーム会社を考えているというご家族や、高性能な住宅へのリフォームを検討中のご家庭は、国土交通省のサイトを確認してみましょう。お得にリフォームできるチャンスです。

 

引用）国土交通省　子育てエコホーム支援事業の内容について （令和５年１１月１４日時点）

 

 

 

補助金対象のリフォーム工事とは

補助金の対象となるリフォーム工事は、あらかじめ国によって細かな指定があり、要件を満たさなければ、補助金が適用できない可能性があるため、よく確認することが大切です。

注意してほしいのは、以下ご紹介する①〜③の工事はいずれも必須のリフォーム工事であり、これらの工事を行った上で④〜⑧の工事の選択が可能になる、ということです。

④〜⑧の工事を単独では実施できないことに加え、補助金の合計金額が5万円以上でないと申請手続きができず、補助の対象外となることにご注意ください。

どの工事も住宅の省エネや光熱費の削減につながるほか、環境にも優しい生活ができるリフォームがそろっています。

補助金対象のリフォーム工事の概要をご説明します。

 

①開口部の断熱改修

②外壁・屋根・天井または床の断熱改修

③エコ住宅設備の設置

④子育て対応改修

⑤防災性向上改修

⑥バリアフリー改修

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

 

必須工事）①開口部の断熱改修

　　　　　②外壁・屋根・天井または床の断熱改修

　　　　　③エコ住宅設備の設置

　　　　　　　＋

任意工事）④子育て対応改修

　　　　　⑤防災性向上改修

　　　　　⑥バリアフリー改修

　　　　　⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

　　　　　⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

 

 

補助金対象リフォームの内容とは

次 に、補助金対象工事の内容についてご説明します。

ご希望の工事があれば、補助金事業への登録があるリフォーム会社や工務店などに見積もりを依頼してみましょう。

 

①開口部の断熱改修

戸建て住宅において、熱の出入りが最も行われる場所は、窓や玄関などの開口部です。

そのため、しっかりと断熱して外気の影響を受けない住まいに改修することが重要で、そのための工事が補助金の対象となっています。

詳しい工事内容を一覧にまとめました。

 

・ガラス交換（既存の窓枠を利用して、複層ガラスなどに交換）

・内窓の設置（既存窓の内側に新しい窓を新設/既存の内窓を取り除き新しい内窓に交換）

・外窓の交換（既存ガラスを撤去後、枠の上から新たな枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換）

　　　　　　（既存ガラス＋窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換）

・ドア交換　（既存ドアを撤去して新しいドアに交換・ドアに付属するガラスのみ交換は対象外）

 

「冬になると結露がひどくて」と毎日、拭き掃除に時間を費 やしている方もいらっしゃるでしょう。国の規準を満たす窓を改修することで、掃除の煩わしさから解放されませんか。

ただし、マンションなどの集合住宅にお住まいの場合は、一戸建てと異なり、窓や玄関ドアを自由にリフォームすることが難しく、管理組合の許可が必要となりますので、事前に管理規約をご確認ください。

 

②外壁・屋根・天井または床の断熱改修

外壁や屋根、天井や床などに断熱性能の高い建材を使用し、省エネ効果が見込める断熱リフォームを行った場合、費用の一部に補助金が充当されます。

ただし、対象となる断熱材は国の規準を満たし、使用する断熱材の量も一定以上でなくてはなりません。規準としては

・省エネ基準レベル

・ZEHレベル

となっています。

ここで断熱材についてご説明します。断熱材とは、建物の内部と外部の熱の出入りを遮り、住宅の省エネ性能を高めるために用いる建材のことを指し、断熱性の性能により1〜7の7段階に分類されています。

例えば、補助金の対象となるZEHレベルの断熱等級は、「性能等級5」となっています。

戸建て住宅の2階の暑さに悩まされているという方も多いでしょう。そのような場合は、屋根や天井など、気になる箇所を断熱リフォームすることで、暑さを和らげることができます。

 

③エコ住宅設備の設置

家庭で使用する設備を省エネタイプにリフォームすることで、環境に負荷をかけない生活をおくることができます。それらの設備を新たに設置する際に、補助金制度を利用することができます。エコ住宅設備の種類は以下の通りです。

①太陽熱利用システム

②節水型トイレ

③高断熱浴槽

④高効率給湯器

⑤節湯水栓

⑥蓄電池

 

トイレや浴室など、買い替えや交換の時期が来ていませんか。

最新型のトイレや浴室の設備は、省エネに役立つばかりでなく、掃除などの手間が省けるものが多く販売されていますので、買い替えのタイミングなどを上手に利用して、お得に補助金を利用したリフォームを行いましょう。

 

④子育て対応改修

ここからご紹介するリフォームは、①〜③のリフォーム申請と同時に申し込むことができる工事です。

多くの子育て家庭が感じる不便や不安を解消してくれる設備や商品をリフォームでお得に設置することができます。

小さなお子さんがいるご家庭では、家事にかける時間をなるべく減らしたいと感じている方が多いでしょう。

補助金対象設備は、どれも「あったら便利！」を叶えてくれるものばかりですので、お得に利用して、時間にゆとりある生活を実現しましょう。

 

■対象設備

・ビルトイン食器洗機

・掃除しやすいレンジフード

・ビルトイン自動調理対応コンロ

・浴室乾燥機

・宅配ボックス

 

■防犯性向上改修

小さなお子さんを自宅で留守番させているというご家庭もありますが、防犯が心配というご家庭も多いでしょう。

不審者が侵入しにくいよう工夫が施された防犯性が高く、国の規準を満たした外窓やドアに変更すると、お子さんにとっても安心です。

例えば外窓の改修での補助金の額は、ご覧の通りです。

・大（2.8㎡以上）　　　　　29,000円/箇所

・中（1.6㎡以上2.8㎡未満）　20,000円/箇所

・小（0.2㎡以上1.6㎡未満）　17,000円/箇所

 

■生活騒音への配慮に資する開口部の改修

「室内からの声や音が外に漏れるのを防ぎたい」または「外からの音が気になる」という方には、こちらの補助金を利用して、窓やドアの改修を行うことができます。

取り付ける商品や工事内容は、以下の基準を満たした改修工事が条件となります。

・既存のサッシに内窓を設置して二重窓とする工事

・JIS A 4706（サッシ）に規定する遮音性能がT1以上の商品への交換

　または、品確法に基づく日本住宅性能表示基準で定める透過損失等級（外壁開口部）の等級が2以上のものへの交換

 

■キッチンセットの交換を伴う対面化改修

現在お使いのキッチンをリフォームしたいという方は、お得な補助金があるキッチンセットの対面化改修に対する補助金の検討はいかがでしょうか。

さまざまな条件はありますが、以下を満たす対面キッチンに改修した場合、補助対象となり、86,000円/戸　が支給されます。

①キッチン用シンク（給排水設備と接続されていること）

②料理台

③コンロ（IHヒーターも含む）

④調理室用の換気設備

上記設備①〜③へ正対して立ち、いずれか2か所からリビングまたはダイニングの「過半」を見渡すことができることが条件です。

今、所有しているキッチンセットを対面に移設する、といった 対面化改修では助成を受けることはできません。

また、こちらの補助金が交付される場合、「掃除しやすいレンジフード」及び「ビルトイン自動調理対応コンロ」について補助を受けることはできません。

 

⑤防炎性向上改修

災害や悪天候に備えて、性能の高い窓ガラスにリフォームすることも大切です。

国によって指定された、安全性の高い合わせガラスや複層ガラスにリフォームする際に補助金が支給されます。

 

⑥バリアフリー改修

まだ介護保険の認定を受けてはいないけれども、早めにバリアフリー改修を行いたい方におすすめの支援事業です。

対象工事の種類も介護保険の場合と同レベルの改修を受けることができるほど、豊富にありますので、以下、ご紹介します。

・手すりの設置

・段差解消

・廊下幅などの拡張（車いすで移動しやすくするため）

・衝撃緩衝畳の設置

手すりの設置やバリアフリー化など、介護認定を受けてから実施できる工事もありますが、補助金を利用することで本格的に介護が必要となる前に、安全な住まいへとリフォームすることができます。

 

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

リフォームではありませんが、対象となる設備を設置することで、お得にエアコンを購入することができます。

 

 

主な工事の費用相場は？

補助金を利用するとはいえ、工事費用は高額になりがちです。お住まいの状況や施工内容によって工事費用には大きな差が出ますが、窓を一例としてご紹介します。

■窓

窓は大きさによって費用相場が異なるため、計算が難しいですが、内窓設置の費用（商品代＋施工費用）は

・小窓（浴室や洗面所）　3万～6万円

・中窓（腰高窓）　　　　4万～8万円

・大窓（掃き出し窓）　　10万～14万円

が目安です。

 

 

補助金を申請するときの注意点

リフォームの費用を受け取るためのやり取りは、国の登録業者であるリフォーム会社が担ってくれますが、お客様は申請書類を用意する必要があります。

実際の申請はリフォーム会社に任せることができるといっても、申請のしくみや条件を知らないままでは、ミスが発生してしまう可能性がありますので、事前によく調べておくことが大切です。

以下、リフォーム費用の補助金を申請をするときの主な注意点をご説明します。

 

 

希望するリフォームが条件に該当しているか確認

補助金を利用したリフォームには、細かく条件が設定されています。予定しているリフォーム工事について、補助金を受けることができるのか、またどのような工事内容にすればよいかについて、事前によく把握しておくことが大切です。

環境省や国土交通省の公式サイトなどでは、補助金に関する詳細な情報が掲載されていますので、活用したい補助事業についての知識を頭に入れておきましょう。

不明な点があれば、早めにリフォーム会社に相談するか、市区町村などの窓口に相談することもできます。

 

 

指定の書類を提出する必要がある

補助金を活用するためには、契約完了前に、補助金の利用についての同意書や住民票や運転免許証の写しなどの本人確認書類をリフォーム会社に提出する必要があります。

工事に着手する前に申請を行うという点が重要なポイントで、工事開始後、または工事完了後では申請できないことを覚えておきましょう。（制度によっては例外もあります）

リフォーム会社でも、工事請負契約書の写しや対象工事内容に応じた性能を証明する書類などの指定された様式の必要書類を揃えて、国に申請を行います。

工事着工前に補助金を一定期間、確保することができる【予約申請】というしくみもあり、この制度を利用する場合も、早めに書類を提出する必要があります。

対象期間は、令和６年３月下旬から始まり、予算上限に達するまで、遅くとも令和６年１１月３０日までと見込まれています。

スムーズに申請できるよう、必要書類について前もって知っておきましょう。

 

 

時期や期間が限定されている

十分な予算が確保されている補助金事業ですが、申請できる期間が決められているほか、人気のある事業では受付終了前に予算の上限に達することもありますので、注意が必要です。

申請の締め切りが迫り、あわてて手続きをしたり、申請書を書いたりといったことにならないよう、余裕を持ってリフォーム時期を検討しておきましょう。

 

 

補助金の還元は後から

補助金の還元方法については、リフォーム会社との取り決めが必要となります。

工事完了後にお客様自身が工事代金の全額を支払い、後から補助金が支給されるケースや、最終の支払い時に充当されるケースなどがありますので覚えておきましょう。

特に工事代金が高額になる場合は、早めにリフォーム資金を用意しておくことも大切です。

 

 

複数の会社から見積もりを

補助金を利用することでリフォーム費用を抑えることができますが、元の工事代金が割高ですと、補助金のメリットが薄くなってしまいます。

リフォーム会社を選ぶ際には、少なくとも3〜4社から見積もりを取り、工事内容や金額について比較検討してみましょう。金額に大きな差があって、驚いてしまうかもしれません。

また、補助金申請には国による審査があり、予定している施工費用が適正な価格かどうかもチェックされます。

見積書は無料で作成してくれる会社がほとんどです。対応が丁寧、信頼感がある、そして実績も豊富な会社を選びましょう。

 

 

自治体独自の補助金制度も

補助金を利用したリフォームは、質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）だけでなく、2023年実施中の先進的窓リノベ事業の後継事業として、「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」、給湯省エネ事業の後継事業として「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」があります。

予算の上限に達してしまう前に、早めにホームページ等でご確認ください。

都道府県・自治体独自の補助金制度もあります。

例えば千葉市では

「千葉市三世代同居・近居支援事業」

という独自の補助事業があります。千葉市内に住む親の住宅を増改築して同居する際に工事費用に一部に補助金が出るというものです。

全国には、住宅関連のリフォーム以外にも、耐震 リフォームの補助金制度など、自治体ごとにさまざまな制度がありますので、お住まいの自治体のホームページなどを検索してみましょう。

 

 

まとめ

今回の記事では、補助金を利用してリフォームを行う際に知っておきたいことについてご紹介しましたが、参考になる情報が見つかったでしょうか。

補助金を利用する際には、条件や細かな規定があるため、どうしても難しく感じてしまうものですが、前もって補助金制度のしくみや必要な申請書類を知っておくと、よりお得にリフォームができるようになります。

補助金制度をしっかりと活用してリフォームを行い、暮らしやすい住まいを完成させましょう。

 

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